IPOとは新規株式公開、一般には株式上場とも言われます。
不特定多数の投資家が参加する市場で株式の売買が行われるように、株式市場に新たに株式を供給すること、
具体的には証券取引所に株式を公開することになります。
不特定多数の投資家から資金を募る以上、投資家の保護のためにも、
公開される企業は厳しい審査基準をクリアするとともに、
金融商品取引法等の法令によって企業の業績等の情報を定期的に開示することが義務付けられるなど
社会的な責任を果たさなければならなくなります。
同時に、株式公開を行うことで成長に必要な資金の調達や企業の知名度向上による社会的信用の獲得といったメリットが得られ、
企業経営にとってはさらなる成長、飛躍のための新たなステージに入ることになります。

最近新規株式公開された企業数は、2021年125社、2022年91社、2023年96社(プロ向け市場を除く。)と、新興市場を中心に毎年100社前後の企業が上場しています。
株式市場の活況を背景にして、IPOが今注目を集めていると言えます。
近年のIPOの特徴としては、「小規模」、「短期」といったものがあげられます。
企業規模が比較的小さくても、その企業の成長性や健全性などに着目して、
IPOのための準備、審査が行われ、短期間のうちに新規株式公開に至る例が増えています。
また、プロ投資家(いわゆる機関投資家)向けに株式数や利益の額、時価総額といった数値的な基準(形式基準)がない「TOKYO PRO Market」といった市場も開設され、IPOの新しい形として注目されており、2021年13社、2022年21社、2023年32社と新規上場社数が年々増えています。
「我が社もIPO(株式公開)を目指したい!」と思われる経営者の方は、是非ご相談ください!

上場を果たすことのメリットとして、主に
① 信用力・知名度の向上
② 会社の内部体制の強化
③ 資金調達
が挙げられます。

信用力や知名度を向上させることにより、人材採用が行いやすくなったり、新たな取引先の開拓ができるというメリットが挙げられます。
また、上場の過程を通じて、会社の内部体制が強化され、組織として成長する会社を作り上げることができます。
さらに、上場時に公募を行うなど、会社に成長資金を注入することもできます。
次なるステージへのランクアップのためにも、IPOをご検討されてはいかがでしょうか?

IPOが行われた企業の株式は証券取引所で売買取引されますが、
IPOを行いたい企業がいきなり証券取引所に相談に行っても受け付けてもらえません。
IPOを行うためには、様々なパートナー、アドバイザー、支援者等が関わってきます。
監査法人、証券会社、IPOコンサルティング、ベンチャーキャピタル等々・・IPOに関与する機関、
立場は様々です。
まずは身近で信頼できるパートナーを見つけて、そこからさらに幅広い関与者を広げていくことが、
IPOを成功させる一つの鍵になると私たちは考えています。

如水グループは、如水監査法人を筆頭にして九州から1社でも多くのIPO企業が創出されるよう様々な取り組みを行って参りました。
この姿勢は、IPOにとって冬の時代であったときも、逆にIPOが活況であった時代も、そのトレンドに関係なく貫いてきたものであり、九州地場のプロフェッショナルである如水グループのミッションであると考えています。
そして、現在でも、その取り組みは監査法人のみならず、税理士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人の活動を通じて、監査、財務、税務、労務、法務といった専門家だからこそ提供できる価値を提供し続けています。
また、近時は、コーポレートガバナンスの向上のために、公認会計士や弁護士などの専門家を社外役員として採用する動きが高まっていますが、如水グループの専門家も上場前から社外役員としてサポートを行い、多くの会社がIPOを達成しています。

【IPO支援実績】
※上場前から関与させていただいた企業が上場を達成した実績に関して、対外的に公表されている監査法人及び社外役員についてのみ記載をしており、税務、労務、法務の各顧問業務での支援については記載をしておりません。

五洋食品産業株式会社様 (2012年5月) TOKYO PRO Market上場 会計監査
株式会社碧様 (2013年6月) TOKYO PRO Market上場 会計監査
株式会社フロンティア様 (2015年7月) TOKYO PRO Market上場 会計監査
株式会社メディア総研様 (2021年9月) 東証マザーズ(現グロース)上場 会計監査
株式会社西部技研様 (2023年10月) 東証スタンダード上場 社外監査役
ニッポンインシュア株式会社様 (2023年10月) 東証スタンダード上場 社外監査役
株式会社QPS研究所様 (2023年12月) 東証グロース上場 社外取締役

IPOが行われた企業の株式は証券取引所で売買取引されますが、
IPOを行いたい企業がいきなり証券取引所に相談に行っても受け付けてもらえません。
IPOを行うためには、様々なパートナー、アドバイザー、支援者等が関わってきます。
監査法人、証券会社、IPOコンサルティング、ベンチャーキャピタル等々・・IPOに関与する機関、
立場は様々です。
まずは身近で信頼できるパートナーを見つけて、そこからさらに幅広い関与者を広げていくことが、
IPOを成功させる一つの鍵になると私たちは考えています。